1️⃣ 医療機関に来る受給者は「働きにくい層」が多い
生活保護受給者全体を見ると、
- 高齢者世帯
- 精神疾患や慢性疾患を持つ人
- 障害のある人
が多く、特に医療機関に通院している層は
**精神疾患（うつ・不安障害・統合失調症など）**の割合が高いと言われています。
→ 外から見ると「働けそう」に見えても、就労継続が難しいケースが多いです。
例
- 朝起きられない
- 人間関係でパニックになる
- 数日で体調が崩れる
こうしたタイプは短期的には働けそうでも長期継続が難しいことがあります。
2️⃣ 「働くと損をする構造」
日本の生活保護制度には、いわゆる就労インセンティブの問題があります。
働くと
- 収入が増える
- しかし 保護費が減る
ため、場合によっては
「少し働いても生活があまり変わらない」
という状況になります。
ただし完全に損というわけではなく、
- 勤労控除
などの仕組みはあります。
3️⃣ 医師の意見が制度に影響する
生活保護では
- 診断書
- 就労可否の意見
が、福祉事務所の判断材料になることがあります。
そのため患者側が
- 「働けないと書いてほしい」
- 「就労困難と言ってほしい」
という心理になることもあります。
4️⃣ 医療現場の共通の悩み
医師の間でもよく言われるのは
- 「医学的には軽症」
- でも 社会的には働けない
というケースです。
例えば
- 軽いうつ
- 慢性腰痛
- 不眠
などは
医学的に完全な就労不能とは言いにくいが、現実の労働市場では厳しいという問題があります。
5️⃣ 医師の負担が大きい問題
医療側ではよく指摘される課題は
- 就労判断を医師に求めすぎている
- 本来は 福祉＋就労支援＋心理支援が必要
という点です。
つまり
医療だけで解決できないケースが多いと言われています。
